火災保険の賢い選び方:建物の種類で保険を変える

火災保険見直し

火災保険は主として火災や風水害などのリスクから建物と家財を守るための保険です。しかし世の中にはさまざまな建物があり、それぞれの用いられ方によってリスクそのものの度合いが異なることも事実です。火災保険ではこのようなリスクに応じて契約した人から保険料を徴収し、万が一のことがあれば、契約者から集められた保険料収入の運用益などをもとにして、損害を補填するための保険金を契約内容にあわせて支払うことになっています。

 

そのためこれから新しく火災保険の契約をしようとする場合には、該当する建物の種類をよく見た上でその建物にふさわしいプランを選択し、リスクに見合った適切な金額の保険料に落ち着くようにするのが賢い方法です。もしも建物の種類に不相応なプランを契約してしまった場合には、リスクが過大に見積もられてしまって、その分だけ毎年の保険料の金額が高くなり、損をしてしまう結果にもつながりかねません。

 

この場合の建物の種類ですが、個人用の火災保険については専用住宅・共同住宅・併用住宅の区分がまず存在し、そのなかでもコンクリート造・れんが造・鉄骨造や耐火建築物などの種類に分かれています。このような建物の用途や構造は火災保険の保険料を決定する上での重要なファクターとして用いられています。特に耐火建築物や準耐火建築物などにあてはまる場合には、火災がもしも起こったとしても一定の時間にわたって延焼を防ぐなどの機能が建物そのものの構造に採り入れられているところから、ほかの種類の建物に比べると保険料が割安に設定されているケースがほとんどです。
建物の種類をどのように判別するのかですが、もしも設計仕様書や設計図面、建築確認申請書などの書類が手元にあれば、そのことが明記されているはずですので、契約に先立って探しておいたほうがよいといえます。ほかにも建築メーカーが作成したパンフレット、保証書などに明記されていることがあります

火災保険の賢い選び方:建物の保険金額を決める

火災保険業者

火災保険を選ぶ時にはいろいろなポイントがありますが、建物の種類によって保険金額を決めるという方法もあります。持ち家の柱が何の素材でできているかによって火災保険の保険料は変わってきます。使われているのが、木材なのか、コンクリートなのか、鉄骨なのかによって災害や火事にあった時に損害に差が生じるため保険料も変わってくるのです。住宅ですと、コンクリートやコンクリートブロック、レンガ、石造、耐火されている共同住宅は燃えにくくなっており保険料が安くなっています。これをM構造といいます。T構造と呼ばれるものは、コンクリートなどのほか共同住宅建物以外の耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物は高くもなく安くもない保険料になります。

 

高くなるのがMとTに該当しないH構造と呼ばれる物件です。一般物件は、1級、2級、3級に分けられます。保険料の安くなる1級はコンクリート、コンクリートブロック、レンガによる造建物で、石造建物、耐火被覆鉄骨造、耐火建築物が安くなります。2級は鉄骨建造物、準耐火建築ぶつ、省令準耐火が住宅物件建物と同様に安くも高くもなく、1、2級に該当しない物件が3級として高くなります。

 

建物の構造級別の判断は、まず共同住宅であるかどうかを判断し、次に柱の構造がどの構造に当てはまるのかを判断します。そして最後に建物の耐火性能を考慮した上で構造級別を判定していきます。保険料は構造によって異なっていきますが、火災保険の適用範囲は非常に広くなっています。契約内容によっては火災だけではなく自然災害や盗難などでも保険が利用できるケースもあります。構造も大きく保険料に関わってきますが、適用範囲のうちどこまで保険の適用対象にするかによっても保険料は大きく異なります。火災保険はどうしても長期契約になる保険です。長い目で見ると構造によってかなり差額が出てくるため、火災に強い家を建てて保険料を安くするか、家を安く建てて保険料を高くするかなどを考慮して家を建てることが大切です。

火災保険の賢い選び方:短期になればなるほど保険金額は安い?

火災見積もり

火災保険は持ち家はもちろん、賃貸住宅であってもほぼ全てのケースで加入している保険です。しかし、補償の対象が建物と家財で分かれていたり、補償内容の範囲が複雑であったり、地震保険との係わりなど、素人には難しい保険構造となっています。火災保険の賢い選び方として、一戸建て住宅や分譲マンションなどの持ち家の場合は、建物の構造級別と材質を確認することが大切です。構造級別にはコンクリート造りのM構造、鉄筋を使用した耐火構造建築のT構造、木造住宅などの非耐火構造のH構造があり、それぞれ保険金額が異なります。

 

無駄な保険料を支払わないためには不動産会社や建築会社に構造を確認しておくことが重要です。賃貸住宅の場合は、契約時に火災保険の加入が必須になっているケースが多いですが、保険会社が指定されていて補償内容も基本的に決まっていることが多いので、契約時の確認が大切です。持ち物の中で貴重なものがあれば補償対象に加えることもできるので、契約書をよく読むようにしましょう。なお、火災保険は地震による損害は補償の対象外となっており、地震による損害に対しては地震保険を付帯しなければならないので契約時には注意が必要です。

 

そして建物と家財の保険金額と保険期間を決めることも重要なポイントです。保険金額は好きな金額で設定できるわけではなく保険会社によって評価基準が設定されており、その範囲内で選ぶこととなります。補償も不要なものは対象から外すなど、内容を取捨選択することでお得に契約することが可能です。また、火災保険は同じ保険金額であっても、払い込み方法によって支払う保険料が異なります。保険期間の範囲は1年から自由に選ぶことができますが、短期は保険料が高く、長期契約にすると長期係数と呼ばれる割引基準が適用されます。そのため1年毎に契約更新するよりも、長期係数が大きくなる長期契約の方が保険料は安くなりますが、長期係数は頻繁に改定されるため、10年程度を目安に契約を見直すことが大切です。

火災保険の賢い選び方:地震保険とのセットについて

火災保険加入

それぞれの損害保険会社で取り扱っている個人向けの火災保険は、火災そのものだけではなく、実際には落雷や爆発、風雪害、水濡れ、落下物などをはじめとしたさまざまなリスクに対応できるようになっています。その名称から受けるイメージとは別に、幅広い範囲をカバーしているため、契約におけるプランの選択のしかた次第では、毎年の保険料が割安になることもあれば、逆に極端に高くなってしまうこともあり、場合に応じた使い分けをすることが重要です。いっぽうで阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめとして、最近では大規模な地震や津波といった自然災害の脅威がクローズアップされてきています。実際にこうした大規模災害の被害を受けてしまった場合には、適切な保険に加入していなければ生活を再建することも難しいといえ、一般の個人であっても地震保険に加入することを検討しておいたほうがよい場合があります。

 

地震保険は地震や噴火、これにともなって発生した津波などの災害で生じた被害を補填するための保険ですが、火災保険とセットでなければ加入ができない特殊なしくみです。そのため火災保険のほうで設定している保険金額、つまりは保険金として下りる最高額と連動していたり、万が一の際の保険金の上限額もあらかじめ決められていたりしますので、かならず地震保険単体としてではなく、火災保険とのセットという認識をもって適切なプランを検討することが不可欠です。

 

このようなしくみになっている背景としては、震災の苦い経験を踏まえて、民間の損害保険会社と連携しつつも、国が主導して作り上げた制度という特殊性があることが挙げられます。地震保険は地震が発生しやすいリスクに応じて保険料の水準が決められているため、住んでいる地域によってはかなり保険料の負担が高額になってしまうケースがあり得ます。火災保険が建物の用途や構造などで保険料が決まるのとはまた別のしくみですので、事前の見積もりはしっかりと確認しておくことがたいせつです。

火災保険の賢い選び方:補償範囲を自分で選んで保険に入る

火災保険金額

火災保険に入ろうとして、保険会社のホームページで試算したり、パンフレットを取り寄せて見積もりを求めたときなど、意外と高い保険料が必要になるなと驚いた人は結構多くいるはずです。企業の団体保険などで大型割引が適用になるというようなときは気が付きにくいのですが、個別契約のときには思わず何でと思ってしまうわけです。

 

実は火災保険の場合はオールリスクタイプというものを用意していることが多いからです。保険会社としては少しでも高い保険料収入をということはある程度望むところですし、またお客様にとっても、万が一に備えてできるだけカバー範囲を広げておいてあげようということも働くからなのです。でも高ければいい、範囲が広ければいいといことはないのです。発生の可能性が極端に少ないリスクもカバーしようとすれば保険料が高くつくことは当たり前ですから、補償範囲を自分である程度選ぶというのが賢い保険に選び方ということになります。例えば台風や集中豪雨による川の氾濫などの水害をカバーするということが付与されているケースがありますが、川が近くにないとか、マンションタイプの住まいで、高い階に住んでいるという場合は無駄な保険を掛けることになってしまいます。

 

自動車などの飛び込みや不注意による破損や汚損をカバーするものもありますが、自動車の飛び込みが全くないロケーションであれば不要ですし、破損や汚損に限定してもカバーしなくてはならないものはそれほどないというケースだってあるはずです。給排水設備により生じた事故などによる水漏れというときは、マンション住まいの場合は危険性が無きにしも非ずですが、戸建て住宅ではほとんど必要ないといった具合です。二階のトイレからの水の害は全くないとは言えませんが、内内のことですから、それほど気にしなくても良いはずです。つまり、必要なリスクに必要な保険料を投じることが肝心ですし、万が一のときに必要資金を確保できない危険性があるものについては保険を付けるという大原則を踏まえるというのが、本来の姿なのです。